2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
また、成長と分配の好循環という言葉も、安倍政権下の二〇一六年に閣議決定をされたニッポン一億総活躍プランの中に、成長か分配か、どちらを重視するのかという長年の論争に終止符を打ち、成長と分配の好循環をつくり上げると書かれています。総理が所信で表明された成長か分配かという不毛な議論から脱却し、成長も分配もを実現する、ほとんど同じじゃないですか。まるでコピペと感じるのは私だけではないと思います。
また、成長と分配の好循環という言葉も、安倍政権下の二〇一六年に閣議決定をされたニッポン一億総活躍プランの中に、成長か分配か、どちらを重視するのかという長年の論争に終止符を打ち、成長と分配の好循環をつくり上げると書かれています。総理が所信で表明された成長か分配かという不毛な議論から脱却し、成長も分配もを実現する、ほとんど同じじゃないですか。まるでコピペと感じるのは私だけではないと思います。
この考えを取りまとめた『「スポーツ立国」ニッポン』というレポートは、今ではスポーツ政策のバイブルと言われています。 なにより印象深いのは、招致活動から携わったラグビーワールドカップと、東京五輪・パラリンピックの開催です。
○国務大臣（田村憲久君） 未就学児に関する減額調整措置でありますけれども、これも御承知のとおり、平成二十八年六月の閣議決定されたニッポン一億総活躍プラン、これを受けて平成三十年より未就学児までということにしたわけでありますが、これは、未就学児医療費の窓口負担、こういうものに対して二割とされていることでありますとか、また所得の低い方も一定割合御負担いただいておるということもある中において、この未就学児
○国務大臣（田村憲久君） これはまあ様々な御議論がある中で減額調整をしてきたわけでありますが、平成二十八年、ニッポン一億総活躍プラン、ここにおいて、未就学児に関しては減額調整、こういうものをしないというような形になり、三十年からこれが始まった、平成三十年からそうさせていただいたわけであります。
最近では「貧乏国ニッポン」など、また直近では「安いニッポン」なんという本が出回っております。まさにデフレによって日本が貧乏になっていると。したがって、何らかの形でこの低賃金の日本というものを脱却していかなければ日本の新しい道はないのではないかと思っておりますが、従来の金融緩和に限界があるのではないか、こんなふうにいろいろと指摘されるところであります。
そういった中で、海洋基本法のこの教育の推進というのがなかなか実現しない中で、平成二十八年に内閣総理大臣メッセージ、海の日メッセージの中で、若い皆さんに海洋をもっと知ってほしい、海洋教育の取組を強化していくため、産学官オールジャパンによるニッポン学びの海プラットフォームを立ち上げるということをメッセージとしていただきました。
ＮＩＳＡは、これもイギリスのＩＳＡ、インディビジュアル・セービングズ・アカウントにＮをくっつけただけの話だが、けったいな、けったいと言ったらいかぬけれども、何だこの名前と思ったぐらいなんですけれども、英国のＩＳＡにＮをつけているわけであって、ニッポン・インディビジュアル・セービングズ・アカウントとでもいうことになりましょうか。 そこで、このところ金融緩和、低金利で株が上がっています。
二〇一三年の再免許審査時点において、フジ・メディア・ホールディングスが子会社等として保有する地上基幹放送事業者は、フジテレビ及びニッポン放送の二社であり、先ほど申し上げた十二都道府県以内の七都道府県であり、いわゆるマスメディア集中排除原則への抵触はなかったと判断されたものでございます。
ニッポン一億総活躍プランにおきましては、政府としての目標といたしましては、希望出生率一・八の実現、それから介護離職ゼロの実現、ＧＤＰ六百兆円の実現という、この三つが柱となっております。 ですので、目標といたしましては、希望出生率一・八の実現を目指して施策を推進しているところでございます。
○藤原政府参考人 ニッポン一億総活躍プランにつきまして御答弁申し上げます。 平成二十八年に閣議決定をいたしましたニッポン一億総活躍プランにおきましては、新三本の矢の一つといたしまして希望出生率一・八という目標を掲げておりまして、また、その中で、基本的考え方といたしまして、半世紀後の未来でも人口一億人を維持するという基本的な考え方として示しているということでございます。
○坂本国務大臣 二〇一六年に閣議決定をいたしましたニッポン一億総活躍プランにおきましては、半世紀後の未来でも人口一億人を維持するという目標を掲げております。また、二〇一九年に閣議決定いたしましたまち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおいては、二〇六〇年に一億人程度の人口が維持される場合の長期的な見通しというものを示しております。
また日露開戦時に戻りますけれども、外務大臣の任にはなかったんですけれども、後に司法大臣、法務大臣に当たると思いますが、セオドア・ルーズベルト、フランクリン・ルーズベルトさんではない方の、親戚でいらっしゃいましたけれども、このセオドア・ルーズベルト大統領のハーバードの大学の法律分野の同窓であるという縁で、福岡県人、そして、私も知らなかったんですけれども、ニッポン大学、ニホン大学ですね、ニホン共産党さんとも
この委員会では、デジタル・ニッポンという政策提言を取りまとめて、毎年つくっておりますが、昨年は六月十六日にデジタル・ニッポン二〇二〇をそのときの官房長官でありました菅総理にお届けをさせていただいています。この中に私たちはＤＸ庁の創設という思いを書き込ませていただいておりましたので、今まさに、デジタル庁創設に向けて物すごく速いスピードで進んでいるということを感じております。
御指摘の安倍政権における各種の政策目標については、ニッポン一億総活躍プランフォローアップ会合や経済財政諮問会議などにおいて進捗状況を確認しつつ、関係施策の着実な実行を図っているところであります。 一つ一つについては申し上げませんが、例えば待機児童ゼロについては、子育て安心プランに沿って保育の受皿整備を進めてまいりました。
今申し上げました地域共生社会、ニッポン一億総活躍プランにおいて提案された理念ですし、制度や分野の枠を超えて、支える側、支えられる側という従来の主従みたいなような関係も超えて、人と人と、そして人と社会がつながって、一人一人が生きがいや役割を持って助け合いながら暮らしていけることができるような包摂的なコミュニティーをみんなでつくっていくという考え、この理念には私も大いに賛同します。
地域共生社会でございますけれども、ニッポン一億総活躍プラン、平成二十八年六月に閣議決定したものでございますけれども、その中にありますように、全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合う社会でございまして、支え手側と受け手側の区分がなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら暮らすことができる地域社会をいいまして、今回提出しました法案におきましても、地域共生社会の実現を目指した地域福祉
○加藤国務大臣 まず、この法案では地域共生社会を実現していこうということでありますが、具体的には、全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり高め合う社会とニッポン一億総活躍プランの中にも述べております。
最近、四月十四日付の「物流ニッポン」という業界紙を読んでおりますと、物流が減った分野がある一方で、急増している分野があり、かなりこの業界の方々というのが今対応に苦慮されている実態というのが報じられておりました。
国交省が建設補助、融資、また、資料の一枚目にございますが、安倍政権の一億総活躍社会実現のための新三本の矢、その一つ、介護離職ゼロを達成するための介護の受皿として増設していく方針が示され、平成二十八年には、サ高住を二万戸ふやすという数値目標を具体的に盛り込んだニッポン一億総活躍プランも閣議決定をされました。
平成二十八年六月には、この資料の一番上にもございますが、サ高住を具体的数値目標として二万戸ふやすと、その内容を盛り込みましたニッポン一億総活躍プランが平成二十八年の六月に閣議決定をされた。このような経緯から、資料の二枚目にもございますように、サ高住は全国的に爆発的に増加をし、昨年の十二月末の時点で、総数は二十五万三百五十二戸、七千四百八十四棟となっています。
加えて、今先生の御質問でありますニッポン一億総活躍プラン、これは平成二十八年六月二日の閣議決定、御質問どおりでございますが、介護の受皿三十八万人分以上から五十万人分へ拡大ということで、この十二万人分の増加のうち約二万人分の受皿としてサービスつき高齢者向け住宅を整備することというふうな閣議決定となっております。